日本が成長の目玉として挙げているカジノ法案とは

昨年日本維新の会、自民党、公明党の3党が提出した法案がカジノを合法化する法案、いわゆるカジノ法案です。
これはどのような法案かといいますと、現状では刑法上で違法とされているカジノを合法化することで、宿泊施設などを備えた統合リゾート施設を設置する場所を政府で選定し、整備するという法案です。
もし合法化された場合カジノの運営は認可された民間業者が行いますが、場所の選定や施設の管理、監査については国や政府が設置した外部機関が行うというスタイルになりそうです。

メリットとしては、多くの人々の雇用が期待できること、そして、日本国内のみならず外国人の観光客が誘致できること、そして、利益の一部は納税され福祉や公共事業に使われるということです。
例えば、東日本大震災の復興支援の一環としてもこの収益の一部は使われます。
しかし、現在の国会内では慎重論を唱える議員も多く、与党内でも慎重派が多いことから審議が難航、成立の見通しすら立たなくなっているのが現状となっています。
国会内でのせめぎあいはしばらく続きそうです。