提出日から約半年カジノ法案が5月下旬に審議入り

2013年12月5日に国会に提出されたカジノ法案が、提出日から約半年がたった5月下旬に衆議院で審議入りすることが決定しています。
このカジノ法案は、超党派におる「国際観光産業振興議員連盟」（通称カジノ議連）が提出したもので、カジノを解禁することにより、日本の景気を上向かせようという狙いがある法案です。
提出した議員等は、自民、日本維新の会、生活の党などなど各党にわたり、党派を超えて議員立法として国会に提出されました。
長くデフレ不況で苦しめられた日本ですが、やっとアベノミクスにより風が変わりつつあります。

ところが、第三の矢であるはずの経済政策がなかなか進まないままです。
このままでは景気の腰折れも懸念されている今、超党派で日本の景気を上向かせようとカジノ法案を提出したのは意義のあることでしょう。
現在のマカオやシンガポールの繁栄ぶりをみれば、日本もそれに続けとなるのは自然な動きなのではないでしょうか。